~文部科学省次期学習指導要領改訂による日本の教育の変化と海外での対策

米日教育交流協議会・代表 丹羽 筆人

文部科学省の学習指導要領が、小学校で2020年度、中学校で21年度、高校で22 年度に改訂されます。改訂案では、知識偏重から脱却すると同時に、思考力や表現力 を育成する方針が打ち出され、育成すべき資質・能力として、次の三つの柱が示され ました。

・知識・技能(何を理解しているか・何ができるか) ・思考力・判断力・表現力など(理解していること・できることをどう使うか) ・学びに向かう力・人間性など(どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか)

これらの育成のために、アクティブ・ラーニングという学習法の活用を推進し、これ によって、自ら学習に向かう「主体的学習」、児童生徒同士や教員、地域の人々と協 働的に学習する「対話的な学習」、修得した知識、考え方を活用し、問題を発見した り解決したりする「深い学び」の三つの実現を図るとしています。

小学校では英語教育が小学校3年生から始まり、プログラミング教育も必修化

次期学習指導要領では履修教科の変更も見られます。小学校では外国語活動が 中学年(3・4年生)に前倒しされ、週1コマ(45分)で実施、高学年(5・6年生)では国 語や算数のように教科化され、週2コマで実施されます。ただし、これ以上授業時数 を増やせないため、正規授業は1コマとし、朝の会などの空き時間に10分から15分 をモジュール学習(短時間学習)で指導することも可能とされています。

授業では、定型表現を使い、児童同士で質問したり、それに答えたりするのに加 え、読み書きの基礎も身につけ、600から700語の英単語を学習させることが目標と されています。

このほか、AI(人工知能)やロボットの普及などによる今後のグローバルな「第4次 産業革命」に対応するために、プログラミング教育の必修化も打ち出されています。

中学校ではグローバル化などに対応、高校では新科目が登場

中学校ではグローバル化への対応や政治参加、防災教育、プログラミング教育な ど、各教科の課題に応じた教育内容の見直しが実施されます。一方、高校では高大 接続改革*を見据え、以下のような教科・科目構成の見直しがされます。

まず、次の必修科目が新設されます。「読む・書く・聞く・話す」の4技能を統合した 「英語コミュニケーションI」、実社会での言語能力を育成する「現代の国語」、伝統 や文化が育んできた言語文化を学ぶ「言語文化」、世界史と日本史の近現代を統合 させた「歴史総合」、現代の地理的な諸課題について考察する「地理総合」、選挙 年齢が18歳に引き下げられたのを受け、社会参加を促し、主権者や消費者としての 主体的な判断力を養う「公共」、ICT(Information and Communication Technology) 人材を育成するため情報化を再編し、情報モラルなど中学校段階で学習した段階の ほか、プログラミングや通信ネットワークについて学ぶ「情報I」。

また、選択科目として、理科と数学の要素を統合させて、課題を発見し、結論をま とめるなどの研究課程を評価する「理数探究基礎」、「理数探究」も新設されます。 (科目名はいずれも仮称) *「高大接続改革」=文部科学省が主導する「高等学校教育」と「大学教育」、そして「大学入学 者選抜」の改革を一体化して推進しようとする改革。

米日教育交流協議会・代表 丹羽 筆人

現中学2年生以下が受験する新大学入試制度で高校生活が変化する?

高校の次期学習指導要領導入前には大学入試センター試験が廃止され、それ に代わる2種類のテストが導入されます。一つは、「高等学校基礎学力テスト(仮 称)」で、2019年度から高校2・3年生の希望者を対象に実施されます。出題教科は 国語、数学、英語の3教科で、各4問。難易度は中学校から高校1年生程度で、出題 範囲をすべての生徒が共通で履修する「国語総合」、「数学I」、コミュニケーション 英語I」を上限としています。また、導入当初は、夏から秋に年間2回受けられます。

もう一つは「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で、20年度から、大学受験生 を対象に年1回実施されます。記述式が導入され、採点結果は1点刻みではなく、 段階的に表示されます。また、複数の教科を組み合わせた合教科型、教科の枠を超 えた総合型で出題されます。また、外国語の英語はTOEFLなど外部試験を活用する ことが検討されています。

加えて、各大学で実施されている個別試験は、受験生の「主体性・多様性・協調 性」を重視して選抜する方式に転換し、面接、小論文、集団討論を実施し、部活動や 課外活動の実績なども加え、高校時代にどのような経験をしたかを重視する「多面的 な判定」となります。また、学力テストを行う場合でも客観式ではなく記述式・論述式 の出題となります。一方、AO・推薦入試など学力を問わない入学者選考をする場合 にも、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の成績を活用されるようです。

このような大学入試改革によって、大学受験対策は様変わりします。改革後の大学 入試は、教科型の学力テストで高得点を上げるための学習では対応できません。 また、先述した通り、大学の個別試験も「多面的な判定」となりますので、教科の枠を 超えた総合的な学力、そして、論述力やプレゼンテーション能力の向上が必要です し、高校在学中に部活動や課外活動で実績を上げることも大切です。つまり、新しい 大学入試制度で受験する現中学2年生以下のこどもたちの高校生活には、これまで とは異なった変化が見られることが予想されます。また、学習指導要領の改訂前か ら、新しい大学入試制度を睨んだ指導を進めている学校もありますので、現中学3年 生以上の子どもにも影響がないとはいえません。

米国生活の中で心がけておくこと

では、新しい教育や入試制度に向けて、米国生活中にどのような準備をしておけ ばよいでしょうか。英語に関しては、これまでとは異なり、より実践的な英語力が求め られますので、現地校で英語を使って学習していることが有利になることが予想され ます。大学入試では、おそらくTOEFLのスコアが重視されることになりますので、米国 在住中からTOEFLの受験をすることや帰国後もTOEFLのスコアアップを図るための 学習を継続することをお勧めします。また、学校教育でも入学試験でも、自分の意見 を述べたり、グループで話し合ったりすることが重視されます。米国の学校ではプレ ゼンテーションやディベートを行うことが多いので、このような機会に常に積極的に 臨むことが大切です。また、部活動や課外活動なども、入学試験の合否判定の材料 となります。スポーツや芸術などの活動やボランティアにも積極的に取り組むことも 必要です。そして、小論文も今まで以上に重要になるでしょう。日頃より、自分の意見 を考え、文章で表現することができるよう心がけておきましょう。

執筆者のプロフィール

河合塾で十数年間にわたり、大学入試データ分析、大学情報の収集・提 供、大学入試情報誌「栄冠めざして」などの編集に携わるとともに、大学受 験科クラス担任として多くの塾生を大学合格に導いた。また、全国の高等 学校での進学講演も多数行った。一方、米国・英国大学進学や海外サマー セミナーなどの国際教育事業も担当。米国移住後は、CA、NJ、NY、MI州の

補習校・学習塾講師を務め、2006年に「米日教育交流協議会(UJEEC)」を設立し、日本での日本 語・日本文化体験学習プログラム「サマー・キャンプ in ぎふ」など、国際的な交流活動を実践。 また、帰国生入試や帰国後の学校選びのアドバイスも行っており、北米各地で進学講演も行って いる。河合塾海外帰国生コース北米事務所アドバイザー、名古屋国際中学校・高等学校アドミッ ションオフィサー北米地域担当、名古屋商科大学アドミッションオフィサー北米地域担当、デトロ イトりんご会補習授業校講師(教務主任兼進路指導担当)

◆米日教育交流協議会(UJEEC)

Phone:

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Website:

www.ujeec.org

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