あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、2014年の初春をつつがなく、お迎えになられたことお喜び申し上げます。はじめに、学校のことを少し紹介しますと、昨年の4月15日の調査では、本校のように補習授業校と呼ばれる学校が、世界中に全部で207校（休校中4校を含む）あり、その内、北米には88校あります。在外教育施設としては、補習校の他に日本人学校や国内の学校法人などが母体となって、海外に設置した全日制の教育施設が存在します。本校は、外務省や文部科学省、海外子女教育振興財団の援助を受けられる大規模補習校の一つです。
昨年は、私どもの着任と同時に、本校理事・運営委員会の方々と補習校のめざす方向の共有化を行い、設置目的の一部改定をし、従来の「日本語による日本の学習要領に基づいた教育課程を補習する機会を与える」ことに加え、新たに「将来、日本と国際社会をリードできる人材を育成する教育を提供する」という文言を追加しました。また、同時に、向こう３年間を見通した本校中長期運営方針を決めました。
これ以降、本校教職員は言うに及ばず、理事運営委員傘下の各種のワーキンググループ、領事館、父母会の方々が、その具現化のために共に努力を続けてこられた年であったと述懐しております。現在は、改定に伴い、我々がめざす子ども像の策定作業を進めています。国際社会で活躍できる人材の育成
をめざす本校の取り組みの背景には、皆様、ご承知の通り、日本国内での教育の大きな変化があります。
子ども達が当地で触れる英語環境については、第１次安倍内閣の「教育再生会議」が2007年12月の第３次報告のなかで、英語教育を抜本的に改革し、今の時代に求められる教育を充実させることを提言しました。その結果、平成23(2011)年度の小学校新学習指導要領が全面実施された折、第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。
続く第２次安部内閣で設置されたのが「教育再生実行会議」です。この組織は、2013年1月に設置されました。この会議は文部科学省の中央教育審議会の上に設置され、ここでの議論で教育改革の大きな方向づけがなされています。教育再生実行会議では、グローバル人材の育成の必要性が言われました。昨年5月に出された教育再生実行会議・第３次提言の内容には、大学教育の在り方のみの言及ではなく、「グローバル人材育成の3本の矢」を具体化する内容が多く含まれていました。なかでも「グローバル化に対応した教育環境づくり」では、小学校英語の教科化や、スーパーグローバルハイスクール（ 高校）の設置、国際バカロレア認定校の大幅増加（16校→200校）、海外トップクラスの大学の教育プログラムや教員等の誘致といった、小学校から大学を貫いた英語教育の抜本的な改革が構想されています。文部科学省は、平成32(2020) 年度から小学校英語の教科化も検討しています。
本校は、大規模補習校で在籍する子ども達は850人を超えます。その8割は、保護者の仕事が終わり次第、帰国しなければなりません。その他、永住組と呼ばれる子ども達もいます。日本国内の動きを見据えつつ、子ども達それぞれの進路と当地での学習環境を整えることが本校の使命だと考えています。
昨年の授業や学校行事活動を振り返りますと、4月6日の入園・入学式に始まり、6月15日の運動会、10月19日のオープンハウスをはじめ、全校避難訓練、小学校低学年音楽会、高等部宿泊体験学習、キャリア講演会など、この他、各学部において多彩な行事や活動を展開しました。授業においても、スマートボードとデジタル教科書の活用を基本に、各講師が研究授業をしながら学習指導方法の改善も進めることが出来ました。加えて、本校の魅力向上を目途に、保護者によるリンゴハウスと名付けられた放課後の課外活動も試みられました。今年は、中長期計画の２年目となります。スクラップ・アンド・ビルドの思考をしながら、さらに「デトロイトりんご会補習授業校で勉強できてよかった」と子ども達や保護者・関係者の皆様が、夢や誇りが持てる学校づくりに運営組織の皆様と共に全教職員で取り組んでまいりたいと思います。今後とも、邦人の皆様の温かいご支援・ご協力をお願いします。
あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、2014年の初春をつつがなく、お迎えになられたことお喜び申し上げます。はじめに、学校のことを少し紹介しますと、昨年の4月15日の調査では、本校のように補習授業校と呼ばれる学校が、世界中に全部で207校（休校中4校を含む）あり、その内、北米には88校あります。在外教育施設としては、補習校の他に日本人学校や国内の学校法人などが母体となって、海外に設置した全日制の教育施設が存在します。本校は、外務省や文部科学省、海外子女教育振興財団の援助を受けられる大規模補習校の一つです。
昨年は、私どもの着任と同時に、本校理事・運営委員会の方々と補習校のめざす方向の共有化を行い、設置目的の一部改定をし、従来の「日本語による日本の学習要領に基づいた教育課程を補習する機会を与える」ことに加え、新たに「将来、日本と国際社会をリードできる人材を育成する教育を提供する」という文言を追加しました。また、同時に、向こう３年間を見通した本校中長期運営方針を決めました。
これ以降、本校教職員は言うに及ばず、理事運営委員傘下の各種のワーキンググループ、領事館、父母会の方々が、その具現化のために共に努力を続けてこられた年であったと述懐しております。現在は、改定に伴い、我々がめざす子ども像の策定作業を進めています。国際社会で活躍できる人材の育成
をめざす本校の取り組みの背景には、皆様、ご承知の通り、日本国内での教育の大きな変化があります。
子ども達が当地で触れる英語環境については、第１次安倍内閣の「教育再生会議」が2007年12月の第３次報告のなかで、英語教育を抜本的に改革し、今の時代に求められる教育を充実させることを提言しました。その結果、平成23(2011)年度の小学校新学習指導要領が全面実施された折、第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。
続く第２次安部内閣で設置されたのが「教育再生実行会議」です。この組織は、2013年1月に設置されました。この会議は文部科学省の中央教育審議会の上に設置され、ここでの議論で教育改革の大きな方向づけがなされています。教育再生実行会議では、グローバル人材の育成の必要性が言われました。昨年5月に出された教育再生実行会議・第３次提言の内容には、大学教育の在り方のみの言及ではなく、「グローバル人材育成の3本の矢」を具体化する内容が多く含まれていました。なかでも「グローバル化に対応した教育環境づくり」では、小学校英語の教科化や、スーパーグローバルハイスクール（ 高校）の設置、国際バカロレア認定校の大幅増加（16校→200校）、海外トップクラスの大学の教育プログラムや教員等の誘致といった、小学校から大学を貫いた英語教育の抜本的な改革が構想されています。文部科学省は、平成32(2020) 年度から小学校英語の教科化も検討しています。
本校は、大規模補習校で在籍する子ども達は850人を超えます。その8割は、保護者の仕事が終わり次第、帰国しなければなりません。その他、永住組と呼ばれる子ども達もいます。日本国内の動きを見据えつつ、子ども達それぞれの進路と当地での学習環境を整えることが本校の使命だと考えています。
昨年の授業や学校行事活動を振り返りますと、4月6日の入園・入学式に始まり、6月15日の運動会、10月19日のオープンハウスをはじめ、全校避難訓練、小学校低学年音楽会、高等部宿泊体験学習、キャリア講演会など、この他、各学部において多彩な行事や活動を展開しました。授業においても、スマートボードとデジタル教科書の活用を基本に、各講師が研究授業をしながら学習指導方法の改善も進めることが出来ました。加えて、本校の魅力向上を目途に、保護者によるリンゴハウスと名付けられた放課後の課外活動も試みられました。今年は、中長期計画の２年目となります。スクラップ・アンド・ビルドの思考をしながら、さらに「デトロイトりんご会補習授業校で勉強できてよかった」と子ども達や保護者・関係者の皆様が、夢や誇りが持てる学校づくりに運営組織の皆様と共に全教職員で取り組んでまいりたいと思います。今後とも、邦人の皆様の温かいご支援・ご協力をお願いします。
